「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて | 日本印刷産業連合会

「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて

2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
本件は，特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものです。
違反事業者26社のうち多くは10団体の会員企業であり、経済産業省より日印産連に対し、再発防止の指導徹底の要請がなされ、【6月17日】日本印刷産業連合会（日印産連）は、独占禁止法マニュアル「これだけは知っておきたい　独占禁止法のポイント」（令和４年改訂版）を発行し、傘下の印刷業界組合10団体の全組合員に配布を行った。